所得税青色審査決定処分等取消請求

本件更正処分の理由は、単に帳簿額が低調なため調査差益率を用いたと述べるにすぎず、いかなる勘定科目にどれほどの脱漏があり、その金額がいかなる根拠に基づくものか、また調査差益率がいかなる過程で算定されたかが不明である。これでは納税者が通知書の記載自体から処分の具体的根拠を知ることは不可能である。また、審査決定においても、先行する処分や再調査決定の理由と相まっても具体的根拠を明確にしているとは認められず、請求人の結論到達過程を明らかにしたとはいえない。

本件更正処分および審査決定の理由附記は、いずれも法定の要件を満たさず違法である。したがって、原判決を破棄し、本件処分および審査決定を取り消すべきである。

理由附記の程度は「処分の性質」と「規定の目的」に照らして判断される。本判決は、特に相手方の防御権保障の必要性が高い青色申告更正等において、理由附記の不備が独立の取消事由となることを示した重要な射程を持つ。現代の行政手続法14条に基づく理由提示の解釈においても、本判決の趣旨（恣意抑制・不服申立の便宜）が基本的な判断枠組みとして維持されている。