更正処分取消請求

本件更正通知書の記載によれば、土地の時価と譲受価額の差額を贈与として益金加算するとの結論はうかがえる。しかし、更正の基礎となった「土地の時価」がいかなる根拠や基準に基づいて算出されたのかについては全く言及がない。これは、納税者の帳簿書類の記載内容以上に信憑力のある具体的資料を摘示して更正の根拠を明示したものとはいえず、更正処分庁の判断の慎重・合理性を担保し不服申立ての便宜を図るという法の趣旨に照らして不十分である。

本件更正処分は法の要求する理由附記を欠く違法なものであり、取り消されるべきである。

青色申告制度の根幹をなす理由附記の程度について「資料の摘示」まで踏み込んで要求した重要判例である。答案上では、単に「計算の過程」だけでなく「帳簿を覆すに足りる客観的・具体的な根拠（資料）」の有無を検討する際に引用する。理由附記の不備は処分の内容の当否にかかわらず、それ自体が処分の取消事由となる（手続的瑕疵の独立性）点にも留意が必要である。