所得金額更正決定取消請求

青色申告に係る法人税の更正処分において、更正の理由として「売上計上洩」と金額のみを記載することが、旧法人税法32条（現行法人税法130条2項参照）が要求する理由附記として適法か。

青色申告制度は納税者に帳簿備付・記帳義務を課す反面、帳簿を無視して更正されないことを保障する趣旨（信頼保護）を有する。したがって、更正の理由附記は、単に納税者に理由を示すだけでなく、処分の妥当公正を担保するため、帳簿との関連において、いかなる理由で更正したかの具体的根拠を明記することを要する。この要件は客観的なものであり、納税者がその理由を推知できたとしても、理由附記の不備は治癒されない。

青色申告の承認を受けている法人である上告人は、昭和26年8月1日から昭和27年7月31日までの事業年度分について所得金額の確定申告を行った。これに対し、処分行政庁（被上告人）は更正処分を行ったが、更正通知書に記載された理由は「売上計上洩一九〇、五〇〇円」との記載のみであった。上告人は、この理由附記に不備があるとして処分の取り消しを求めた。