所得税更正処分取消請求

国税通則法上の不服申立前置主義が適用される事案において、標題を「審査請求書」とし、かつ上級庁への審査請求を意図する旨を言明して提出された不服申立書を、適法な「再調査の請求」と認めることができるか。また、これに基づき取消訴訟の提起が適法となるか。

行政不服申立てにおいて、請求書の標題に誤記があったとしても、その記載内容や提出先等の客観的事状から合理的に判断して適法な申立てと解し得るのであれば、直ちに不適法となるものではない。しかし、処分庁に対し再調査の請求をすべき場面において、納税者が上級庁に対する審査請求を行う旨を明確に意図し、その旨を言明している場合には、当該申立てを適法な再調査請求と解することはできず、審査請求としても不適法となる。

上告人は、国税に関する法律に基づき、本来であれば処分庁である税務署長に対して「再調査の請求」を行うべきところ、東京国税局長を宛先とする「審査請求書」を提出した。被上告人（税務署側）は補正通知書に「再調査請求」と記載したり、収支計算書の提出を命じたりする等の措置を講じたが、上告人はあくまで東京国税局長に対して審査請求を行うのであって、被上告人に対し再調査の請求をするものではない旨を言明していた。その後、東京国税局長は当該審査請求を不適法として却下し、これを受けて上告人は更正処分の取消訴訟を提起した。