所得税更正処分取消請求

本来は無申告としてより重い加算税を課されるべき者が、誤って過少申告としてより軽い更正処分を受けた場合、当該処分の取消しを求める「法律上の利益」を有するか。

取消訴訟を提起するには、処分によって自己の権利や法的利益を侵害され、または侵害される恐れがあること（法律上の利益）を要する。特に、本来受けるべき不利益処分よりも軽微な処分がなされたに過ぎない場合、実質的な不利益が存在しないため、処分の取消しを求める訴えの利益は否定される。

上告人は妻の代理人として所得税の確定申告を行ったが、税務署長はこれを上告人自身の申告と誤認した。さらに、上告人に給与所得等の申告漏れがあるとして、上告人に対し過少申告加算税を徴収する更正処分を行った。しかし、実際には当該所得は上告人に帰属するものであり、上告人自身は確定申告を行っていなかった。そのため、本来は無申告加算税が課されるべき事案であった。