所得税額更正決定取消請求

推計課税において、仕入品の利益率に基づき売上利益を推計することの合理性、および、更正時に使用しなかった別年度の標準表を所得認定の資料とすることの可否（推計の合理性の判断基準）。

1. 特段の事情のない限り、仕入品の利益率から売上品の利益率を推計することは合理性を有する。2. 更正処分の適法性は、処分の基礎となった資料の如何に関わらず、処分によって認定された所得金額が客観的に正しいか否かによって決する。したがって、更正時に用いなかった資料であっても、事後の裁判等において所得金額を合理的に推計し得る資料として用いることができる。

上告人は、昭和26年度の所得税について課税庁から更正決定を受けた。原審は、上告人の所得金額を認定するにあたり、売上原価に「差益率」を乗じて計算する方法（推計課税）を採用した。その際、課税庁が更正決定時には使用していなかった「昭和27年分商工庶業所得標準表」を、昭和26年度の差益率を推認するための資料として用いた。上告人は、仕入品と売上品は一致しないため仕入品の利益率による推計は不合理であること、及び更正時と異なる年度の資料に基づく推計は違法であること等を主張して争った。

まず、仕入品と売上品が必ずしも一致しないとしても、特段の事情がない限り、仕入品の利益率から売上利益率を推定することは不合理とはいえない。本件では、当事者間に争いのない売上原価を基礎としており、これに合理的な差益率を乗じる方法は有効である。次に、課税庁が更正時に用いた資料と異なる資料（昭和27年度の標準表）を裁判所が採用した点については、それが真実の所得額を正当と認めるに足りる資料である以上、更正決定を正当化する証拠となり得る。本件の標準表と昭和26年度との間に差異が生ずべき特段の事情は認められないため、これに基づき同率の差益率を推認することは経験則に反しない。

本件推計方法は合理的であり、更正決定は正当である。仕入品の利益率を用いた推計や、更正時とは異なるが合理的な資料による補強は、いずれも違法ではない。