所得税更正決定取消請求

納税者の帳簿に不備がある場合において、電気・ガスの消費量を基礎に売上高を推計し、所得標準率を適用して所得金額を算定する手法は、所得税法上の適法な推計方法といえるか。また、その算定結果に真実近似性が認められるか。

推計課税が許されるのは、納税者の帳簿書類の記載が信頼しがたく、実額調査が不可能な場合に限られる。その推計方法は、法律（所得税法46条の2第3項）が定める「収入若しくは支出の状況又は事業の規模」に基づかなければならない。具体的には、電気・ガス等の消費量は「事業の規模」を示す指標として適切であり、これに基づき売上高を算定した上で、業種別の「所得標準率」を適用して所得を算出する方法は、合理的で真実近似性を有する限り適法な推計方法と解される。

クリーニング業を営む納税者（上告人）に対し、税務署長（被上告人）は昭和28年度の所得につき更正処分を行った。上告人の現金出納帳や売上帳には一部欠損があり、記帳の正確性を裏付ける資料も欠如していたため、税務署長は実額調査が不可能と判断。具体的には、事業で使用された電気・ガスの消費量から年間売上高を逆算し、これに東京国税局作成の「所得標準率（西洋洗濯業者向け60.5％を60％に修正）」を適用。さらに個別事情として傭人費や地代を控除して所得額を算定した。上告人は、この推計方法は法定の要件を満たさず不当であるとして争った。