取引高税所得税更正決定取消請求

納税者の帳簿が不完備な場合において、処分時より後の時点の在庫高を基礎として過去の所得を推計する算定手法（推計課税）は、所得税法上の更正処分として適法か。

課税処分における所得金額の認定において、納税者の帳簿が完備せず、かつ他に直接的な資料がない場合には、間接的な資料に基づき合理的な推計によって所得を算定することが許容される。この際、後日の在庫品現在高等の客観的事実に基づき、過去の平均在庫高や所得額を推認する手法も、その推論過程に合理性がある限り、直ちに違法とはならない。

上告人は、昭和24年度の所得金額について税務署長（被上告人）から更正処分を受けた。上告人の帳簿は不完備であり、正確な所得を直接把握できる資料が欠如していた。そこで被上告人は、昭和25年2月時点の在庫品現在高に関する資料（公務員が作成し、後に成立の真正が認められた書証）に基づき、昭和24年中の平均在庫高を推定し、これをもとに所得金額を算出した。上告人は、前年度所得との乖離や他店との比較、さらには算定の基礎となった在庫高の認定に誤りがあるとして、処分の取消しを求めて提訴した。

まず、上告人の帳簿が完備せず資料がない状況下では、昭和25年2月の在庫品から24年中の平均在庫高を推定することは「やむを得ない」措置といえる。次に、推計の基礎となった書証（乙14号証）は、公務員が職務上作成したものであり、証人尋問を通じてもその成立の経過が詳細に認定されているため、証拠能力・証明力ともに認められる。また、前年度所得との金額差については、前年度が申告通りに確定したに過ぎず、当該年度の認定を不合理とする理由にはならない。さらに、他人の所得との比較も本人の所得認定とは直接関係しない。したがって、本件の推認過程に違法な点は見当たらない。

帳簿不完備等の状況下で、合理的資料に基づき平均在庫高を推定して所得を算定する手法は適法であり、本件更正処分を違法とすることはできない。