所得税更正処分等取消請求事件

非上場会社である上告会社の代表者A1らは、昭和62年、有利な発行価額で新株の割当てを受けたほか、関連会社Eの株式を譲り受けた。税務署長は、これらの新株引受けや株式譲受けによる利益（時価と払込・譲受価額との差額）を一時所得や給与所得と認定し、更正処分等を行った。原審は、営業継続中の会社については清算を前提とした法人税額等相当額の控除は不合理であるとして、控除を認めずに時価を算定し、処分を適法とした。

所得税基本通達の評価方法は抽象的であり、実務上定着している財産評価基本通達の手法を修正して用いることが混乱を防ぎ合理的である。法人税額等相当額の控除は、直接・間接所有の均衡を図るための評価手法であって、現実に解散されることを前提としていない。昭和62年当時の通達改正前において、営業継続中であることを理由に同控除を否定することは、納税者の予見可能性を奪うのみならず、取引通念にも反する。本件において、控除が著しく不合理な結果を生じさせるなどの課税上の弊害は認められない。

営業活動を順調に行っている会社の株式であっても、法人税額等相当額を控除して算定した純資産価額を基礎とすべきであり、控除を否定した原判決は破棄を免れない。

非上場株式の低額譲受等の事案において、客観的交換価値（時価）を算定する際の基準を示す。基本的には相続税評価額（財評通）をベースにしつつ、所得税・法人税特有の修正（土地の時価評価等）を加えた上で、法人税額等相当額の控除は維持するという実務上のスタンダードを確定させた。