所得税更正処分取消等請求事件

所得税法59条1項2号にいう「その時における価額」を算定する際、取引相場のない株式について例外的な評価方法である配当還元方式を適用できる「少数株主」に該当するか否かの判定基準（譲渡人基準か譲受人基準か）。

所得税法59条1項は、資産の移転時に未実現の増加益を清算して課税する趣旨である。取引相場のない株式の価額算定において、配当還元方式の適用有無を分ける「少数株主」該当性の判定は、譲渡所得課税が譲渡人の増加益を対象とするものである以上、譲渡人の会社への支配力の程度（譲渡直前の議決権割合等）に応じて行われるべきである。相続税・贈与税の評価基準である評価通達を準用する場合であっても、譲渡所得の性質に即した読替えが必要となる。

大会社の代表取締役であったBが、同族関係者ではない法人Cに対し、所有する自社株式（本件株式）を配当還元方式による評価額と同額（1株75円）で譲渡した。税務署長は、Bが譲渡直前に有していた議決権割合（同族関係者含め22.79%）に鑑みれば、Bは評価通達上の「少数株主」に該当せず、原則的評価法である類似業種比準方式（1株2505円）によるべきとして更正処分を行った。これに対し、納税者側は、評価通達の文言通り「取得者（譲受人C）」を基準に判定すべきであり、Cは少数株主に当たるため配当還元方式が適当であると主張した。