法人税更正処分等取消請求事件

内国法人である被上告人は、ケイマン諸島の特定外国子会社等（本件各子会社）を通じ、外部投資家から優先出資証券により資金を調達し、これを原資に被上告人へ劣後ローンを貸し付けていた。本件各子会社は、事業年度の途中で優先出資証券を全額償還し、その際の配当原資として当該年度の利益のほぼ全てを支払った。その結果、事業年度終了時には被上告人が発行済株式の100%を保有する状態となった。処分行政庁は、本件規定に基づき年度末の持株割合100%を適用し、既に外部へ配当済みの利益相当分も含めて被上告人の所得に合算課税する更正処分等を行った。

第一に、本件委任規定は課税要件の明確性を重視しており、年度末という基準は一義的で明確である。第二に、事業年度途中の株主変動に伴い配当時と年度末で持株割合に乖離が生じる事態は当然想定内であり、外国子会社受取配当益金不算入制度との関係からも、個別事情を考慮しない適用が直ちに母法の予定外の事態を招くとはいえない。第三に、納税者は事業年度を変更する等の方法により合算課税を回避する余地もあり、回避し得ない不利益があるとはいえない。以上より、本件各子会社の利益が実質的に外部へ流出していたという個別事情があっても、年度末の割合で課税することは委任の範囲内である。

本件規定は有効であり、これに基づき年度末の持株割合100%を適用した本件各更正処分等は適法である。また、増額更正後の更正の請求に対する拒絶通知についても、別個の処分として訴えの利益が認められる（結論として上告認容、附帯上告棄却）。

行政立法への委任の限界に関し、技術的・細目的事項における広範な裁量を認める判例である。タックス・ヘイブン対策税制の適用において、形式的な基準（年度末の現況）による課税の合憲性・適法性を強く肯定しており、納税者側の個別的な反証（租税回避意図の欠如や経済的実態との乖離）による規範の読み替えを厳格に制限する射程を持つ。