法人税更正処分等取消請求事件

本件各取引を全体として見ると、Xは本来負担すべきでない外国法人税を対価を得て引き受け、自己の控除余裕枠を利用して日本の法人税を減らすことで回収している。これは、我が国の納税者の負担において取引関係者の利益を図るものであり、Xにとっては外国税を負担することで損失が生じるだけの不自然な取引をあえて行っている。したがって、制度の趣旨・目的を著しく逸脱する態様で納税を免れるものと評価される。

本件各取引は外国税額控除制度を濫用するものであるため、これに基づき納付された外国法人税は、法人税法69条の控除対象とならない。よって、更正処分等は適法である。

本判決は「税法上の権利濫用」を認めたリーディングケースである。答案上は、個別の否認規定がない場合でも、制度の趣旨・目的に照らして著しく不自然な租税回避行為（特に経済的合理性を欠くもの）に対して、解釈により適用を否定する際の論拠として使用する。ただし、法的形式が尊重される租税法律主義との調和から、適用は極めて限定的であるべき点に留意する。