法人税更正処分等取消請求事件

上告人（親会社）は、100％子会社であるD社に対し、上告人の関連会社であるEファンドを割当先として、発行済株式総数の15倍に及ぶ新株を著しく有利な価額で発行させた。これにより、上告人のD社に対する持株比率は100％から6.25％に激減し、D社の保有資産（テレビ局株式等）に表彰される資産価値の大部分がEファンドに移転した。課税当局は、この移転額を上告人からEファンドへの寄附金とみなして更正処分を行った。原審は、D社が保有する非上場株式の評価に際し、企業の継続を前提とする以上、評価差額に対する法人税額等相当額を控除すべきではないとして高額な資産価値を認定した。

1. 上告人はD社の唯一の株主として新株発行の条件を自由に決定できる立場にあり、Eファンドと意思を通じ、資産価値を対価なく移転させることを意図して実行した。この移転は上告人の支配が及ばない外的要因によるものではなく、合意に基づく結果であるから「取引」に該当する。2. 平成7年当時の実務では、財産評価基本通達に基づき、継続企業であっても評価の均衡の観点から法人税額等相当額を控除することが定着していた。納税者がこの控除を前提とすることは合理的であり、これと著しく異なる評価法を導入することは、混乱を招き課税上の弊害がある場合に限られる。本件では、控除を否定すべき特段の事情は認められない。

価値の移転自体は益金算入の対象となる「取引」に該当するが、株式評価において法人税額等相当額を控除しなかった原審の判断には法令違反がある。再算定のため、本件を原審に差し戻す。

同族間での有利発行を用いた資産移転が寄附金課税の対象となることを明示した重要判例である。答案上では、評価手法として「財産評価基本通達」の合理性を原則としつつ、当時の通達や実務慣行から乖離した独自の時価算定が納税者の予見可能性を害することを論じる際に有用である。