更正処分取消

まず、22条2項が無償譲渡を益金算入の対象としている以上、法人が資産を他に譲渡した際は反対給付の有無にかかわらず時価相当の収益を認識すべきである。低額譲渡も本質的には有償譲渡の一部であるが、一部の対価しか受け取っていないからといって差額の収益を認識しないとすれば、全額収益認識される無償譲渡との間で公平を欠く。また、低額譲渡の差額を寄附金とみなす37条7項（現8項）の規定とも、時価を収益とする構成は整合的である。本件株式の譲渡においても、原審が認定した時価と対価との差額は益金に算入されるべきである。

資産の低額譲渡が行われた場合には、譲渡時における当該資産の適正な価額をもって、法人税法22条2項にいう収益の額とみなすのが相当である。したがって、時価と譲渡対価との差額を益金に算入した原判決は正当である。

法人税法22条2項が「時価主義」を採用していることを裏付ける重要判例である。答案上では、収益の認識タイミングだけでなく、収益の「額」の決定基準として引用する。低額譲渡が生じた場合に、①時価全額を益金算入し、②時価と対価の差額を寄附金（37条）として損金算入の制限を受ける、という二段階の処理を正当化する根拠となる。