法人税更正処分等取消

船荷証券が発行される輸出取引では、船積時点で売主の引渡義務は実質的に完了しており、輸出保険等の存在から代金回収も確実となるため、船積時点で代金請求権が確定したとみる経済的実態がある。これに対し、為替取組日における船荷証券の交付は、銀行に対する担保提供にすぎず、売買契約上の引渡しではない。為替取組日基準は、既に確定した収益を現金回収時点まで繰り延べるものであり、収益計上時期を人為的に操作する余地を生じさせるため、公平な所得計算の要請に反する。

為替取組日基準は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に適合せず、船積日基準によって収益を計上すべきとした更正処分は適法である。

法人税法22条4項の解釈として、会計上の慣行が「経済的実態からみて合理的か」を判断する際のリーディングケースである。特に、法律上の権利確定（私法上の効果）と経済的な実現（実態）が乖離する場合、租税法独自の視点から経済的実態を重視する枠組みを示す。答案上は、法人が採用する会計処理が人為的な操作可能性を内包するか否かの検討において、本判旨の論法を援用する。