法人税更正処分取消

判決文からは取引の具体的な細部は不明であるが、原審が確定した事実関係に基づけば、上告人とD組との間の取引は、独立した第三者間では通常行われないような非合理的な態様であったと判断される。このような経済的合理性を欠く行為を容認することは、租税負担の公平を著しく害するものであり、同法132条1項の規定にいう「不当に減少させる結果」を招くものと解される。

本件取引は法人税法132条1項にいう「不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、課税庁による更正処分は適法である。

同族会社の行為計算否認規定（132条）の解釈における「不当性」の判断基準として、「経済的合理性の有無（独立当事者間基準）」を用いることを確認した事例である。答案作成においては、取引に私法上の効力があっても、税法独自の観点から客観的に不自然な計算がなされていれば否認対象となることを指摘する際に用いる。