法人税更正処分等取消請求事件

無限連鎖講を主宰していた個人が，その事業主体が法人でない社団で代表者の定めがあるものになったとして，同社団名義で法人税，法人事業税，法人県民税及び法人市民税の申告をした場合につき，外形的事実に着目する限りにおいては，その社団というものが，意思決定機関，業務執行機関，代表機関等の団体としての組織を備え，その意思決定を多数決の原則で行い，定款の規定上は構成員の変更にかかわらず団体として存続するとされ，代表の方法，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているようにみえるという事情の下においては，課税庁が法人でない社団の要件を具備すると認定してしたこれらの税の増額更正は，仮にその認定に誤りがあるとしても，誤認であることが上記各更正の成立の当初から外形上，客観的に明白であるとはいえず，また，上記個人が，税務対策等の観点から上記のとおり社団化を図り，その社団の名において事業活動を展開し，上記申告に係る税の納付により高額の所得税の負担を免れたなど判示の事情の下においては，上記個人に上記各更正による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情がある場合に該当せず，上記各更正は当然無効であるとはいえない。

法人でない社団の要件を具備すると認定してされた法人税等の更正が当然無効であるとはいえないとされた事例

行政事件訴訟法3条4項，国税通則法24条，国税通則法56条1項，法人税法（平成12年法律第14号による改正前のもの）4条1項，法人税法2条8号，法人税法3条，地方税法（昭和62年法律94号による改正前のもの）55条1項，地方税法（昭和62年法律94号による改正前のもの）321条の11第1項，地方税法（平成12年法律97号による改正前のもの）72条の39第1項，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの）72条2項，地方税法17条，地方税法24条6項，地方税法294条8項