法人税更正処分等取消請求事件

会社（被上告人）の代表者である甲は、金融機関から2億6250万円を借り入れ、株式を購入した。会社は甲に代わって当該借入金の利息（本件支払利息）を支払った。課税庁（上告人）は、この利息支払を「会社が甲に無利息貸付けを行ったことによる利息相当額の利益供与（役員報酬）」と構成して納税告知を行った。しかし、事実は「会社による利息の肩代わり（賞与）」という経済的利益の供与であった。会社側は、課税庁が前提とした事実（貸付利息相当額の報酬）と実際の事実（肩代わりした支払利息そのものの賞与）が異なり、基本的事実関係の同一性がないため告知は違法であると主張した。

本件では、課税庁が「貸付金に対する利息相当額（役員報酬）」として告知した金額は、実際に行われた「支払利息の肩代わり（賞与）」という経済的利益の供与額の一部に包含されている。いずれも「給与所得」に属するものであり、所得の種類に食い違いはない。納税義務は支払利息の肩代わりが行われた時点で自動的に確定しており、その内容は会社にとって自明であった。したがって、課税庁が実質的に請求した金額が客観的に確定していた税額の範囲内にある以上、告知の前提事実に一部誤りがあっても、その額の限度で告知は適法と解される。

納税告知は、客観的に確定している税額に包含される限度で適法である。原判決中、課税庁の請求額が客観的確定税額に包含される部分（平成元年11月分等）を破棄し、当該部分に係る納税義務者の請求を棄却する。

源泉所得税の納税告知の性質が「確定した税額の履行請求」であることを強調し、更正処分等と比較して告知の有効範囲を広く認める判例である。答案上は、告知の前提事実と客観的事実に相違がある場面で、所得の種類が同一か、金額が範囲内かを検討し、告知の有効性を論じる際に用いる。