法人税更正処分等取消請求事件

上告人は、消費税の確定申告において仕入税額控除を適用した。その後、被上告人（税務当局）の職員が税務調査において適法に帳簿等の提示を求めたが、上告人はこれに応じ難い格別の理由がないにもかかわらず、提示を拒み続けた。税務当局は、帳簿等が「保存」されていないとして仕入税額控除を否認する更正処分等を行ったため、上告人がその取り消しを求めて提訴した。

上告人は、税務職員が適法に帳簿等の提示を求めた際、提示を拒むべき正当な理由がなかったにもかかわらず、これを拒み続けた。このような行為は、税務職員による検査に当たって「適時に提示することが可能なように態勢を整えて帳簿等を保存していた」とは評価できない。たとえ上告人が帳簿等を物理的に保管していたとしても、法が要求する「保存」の態勢を欠いている以上、実質的に帳簿等を保存しない場合に当たると解するのが相当である。

上告人の行為は帳簿等を保存しない場合に該当するため、法30条1項の適用（仕入税額控除）は認められず、本件各処分は適法である。

消費税の仕入税額控除における帳簿保存要件の厳格性を強調した判例である。答案上では、仕入税額控除の可否が問われる場面で「保存」の定義として引用する。単なる「保管」の事実だけでなく、税務調査への協力態勢という「提示可能性」まで含めた規範を立て、提示拒否等の事実関係がある場合には控除を否定する論理として活用する。