課税処分取消請求事件

大工工事業を営む個人事業主である上告人は、消費税の確定申告を行わなかった。税務職員は調査のため、数回の日程調整を経て上告人宅を5回訪問し、帳簿書類の提示を求めた。上告人は、調査の求めに違法な点はなく、応じ難い正当な理由もないにもかかわらず、一部の領収書を提示したのみで、その余の帳簿書類の提示を拒絶し、調査に協力しなかった。そのため、税務署長は提示された領収書分以外の仕入税額控除を認めず、決定処分等を行った。

消費税法が帳簿の備付け・保存を義務付け（法58条）、罰則付きの検査権（法62条、68条）を設けているのは、申告納税方式の下で税務職員による検査を前提としているためである。本件において、上告人は税務職員からの適法な提示要求に対し、格別の理由なく大半の帳簿書類の提示を拒んでおり、適時に提示可能な態勢を整えて保存していたとはいえない。したがって、本件は法30条7項の「保存しない場合」に該当すると評価される。

上告人は帳簿等を「保存」していたとは認められず、仕入税額控除は適用されない。本件各処分に違法はなく、上告を棄却する。

仕入税額控除の適用の可否が争点となる事案において、帳簿の存在だけでなく「税務調査への協力態勢」という実質的側面が要件化されている点に射程がある。納税者が調査時に帳簿を隠匿・提示拒否した場合、事後の訴訟段階で帳簿を提出しても、本判決の規範に基づき、保存要件欠如を理由に控除が否定される強力な根拠となる。