所得税更正処分取消請求

税務署長の更正（青色申告以外）では理由が付記されないため、納税者が反証書類を添付できない場合があり、所得の不存在という消極的事実の立証には証拠が存在しないこともある。そうすると、証拠書類の添付は、あれば提出せよという趣旨にすぎず、所得税法48条4項の「方式」ではない。ゆえに、不添付を理由とする補正命令及び却下は違法である。このように誤って却下された場合でも、行政庁には審査の機会が与えられていたのであるから、法51条の「審査の決定」があったものとみなすべきである。

本件訴訟は、不当な却下決定によって「審査の決定」を経たものと解されるため、訴願前置の要件を欠くとした原判決は違法であり、破棄を免れない。

行政不服審査における形式的事項の不備を理由とする却下の限界を示す。特に、証拠の提出が困難な性質（消極的事実の立証など）を持つ場合、その不備を理由に門前払いすることは許されず、誤った却下であっても実質的に不服申立手続を経たものとして受訴裁判所は本案審理に進むべきであるとする判例である。