所得税不当課税更正処分の取消並に変更請求

1. 審査請求において加算税等のみを不服の対象とした場合、審査決定書に所得額等の記載があっても、所得額等の更正処分について審査請求を経たもの（審査請求の前置）と認められるか。2. 訴訟係属中になされた処分の内容を訂正する通知により、訴訟の対象が当然に拡大するか。

行政処分に対する不服申立（審査請求）がなされた場合、その不服申立の対象範囲は、不服申立書や証拠等に基づき、不服申立人が現に何を争う意思であったかという客観的な申立ての内容によって決定される。審査決定書に申立ての対象外の事項（所得額等）が記載されていたとしても、その事実のみで不服申立の範囲が当然に拡張されるものではない。また、既になされた処分の計数上の誤謬を訂正する通知は、新たな処分を構成するものではなく、不服申立手続や訴訟の対象に影響を及ぼさない。

上告人は、更正処分等に対し審査請求を行ったが、その内容は加算税及び追徴税についてのみ不服を申し立てるものであった。しかし、審査決定書には所得額及び所得税額に関する記載も含まれていた。その後、本訴係属中に税務当局は加算税額の計数上の誤りを訂正する通知を行った。上告人は、審査請求において所得金額等も争ったものとみなされるべきであり、かつ、訴訟係属中の訂正通知によって所得額等を含む全事項が訴訟の対象になると主張して上告した。

事実認定によれば、上告人は当初、加算税及び追徴税についてのみ審査請求を行い、所得額等を争う意思はなかったと認められる。審査決定書に所得額等の記載があることは、この認定を左右するものではない。したがって、所得額等の取消しを求める訴えについては、適法な審査請求を経たものとはいえない。また、本訴係属中になされた通知は、既になされた加算税額の計数上の誤謬を訂正したものに過ぎず、新たな所得額の決定を伴うものではない。よって、当該通知をもって所得額等に対する新たな訴訟の契機とすることはできない。

上告人の審査請求は所得額等を対象としておらず、適法な前置手続を欠く。また、計数上の誤謬訂正通知は新たな処分ではないため、結論に影響しない。したがって、上告は棄却される。