所得税金額決定に対する取消請求

行政処分に対する出訴期間が進行している中で、法令に根拠のない不服申立てや、処分の内容を一部修正する「誤謬訂正決定」がなされた場合、出訴期間の起算点や進行にどのような影響を及ぼすか。

1. 法令に定めのない不服申立手続（再審査請求等）を行ったとしても、適法な審査決定によって開始された出訴期間の進行を阻止する法的効力は認められない。2. 行政処分に誤謬訂正等の変更が加えられた場合であっても、それが当初の処分を全面的に解消して新たな処分をなす趣旨でない限り、当初の処分により既に徒過した出訴期間が復活したり、新たに進行を開始したりすることはない。

上告人は、昭和24年度分の所得税更正決定に対し国税局長へ審査請求を行い、昭和25年7月13日付で審査決定を受けた（同月27日に到達）。当時の旧所得税法には「再審査請求」の制度は存在しなかったが、上告人はさらに再審査を請求した。その後、昭和27年11月6日に「誤謬訂正決定」として、当初の審査決定の一部を取り消す旨の通知を受けた。上告人は、この誤謬訂正決定を機に出訴したが、当初の審査決定から既に2年以上が経過していたため、出訴期間の徒過が問題となった。

本件では、旧所得税法上、国税局長の審査決定に対しては国税庁長官への訴願または裁判所への出訴のみが認められており、再審査請求の制度は存在しなかった。したがって、上告人が行った再審査請求には出訴期間の進行を阻止する効果はない。また、昭和27年の誤謬訂正決定は、当初の審査決定を全面的にやり直したものではなく、一部の誤りを訂正・取消したに過ぎない。このような一部変更は、一度完成した出訴期間の徒過を覆すものではなく、訂正された部分を除き、当初の処分自体の効力を争うための期間を再開させる理由にはならない。

本件訴えは、最初の審査決定が到達した日から起算される6か月の出訴期間を大幅に徒過しており、不適法である。誤謬訂正決定のみを捉えて取消しを求めることも、既に争えない状態となった当初処分を実質的に争うものであり、訴えの利益を欠く。