所得金額更正の取消請求

当初の更正処分を減額する「減額訂正」が、不服申立てや取消訴訟の対象となる行政処分（旧所得税法46条4項の更正）に該当し、訴えの利益が認められるか。

行政処分に対して審査請求や訴訟提起が許容されるのは、当該処分によってその権利または利益を侵される場合（不利益を課される場合）に限られる。既に確定した税額等を減額する訂正は、納税者の負担を軽減するものであり、納税者の権利利益を侵害する処分には該当しない。

上告人の昭和23年度分所得について、税務当局（被上告人）は昭和24年2月28日付で更正処分を行った。その後、昭和25年12月23日付で、当初の更正金額を減額する内容の訂正を行った。上告人は、この減額訂正が旧所得税法46条4項の「再更正」にあたるとして、審査請求および本件訴訟を提起した。