所得税更正決定等取消請求

他名義の預金の存在や所得率の著しさといった事実が、青色申告承認の取消事由（所得税法上の要件）を充足するか。

所得税法（昭和22年法律第27号当事）に基づき、納税者が帳簿書類を備え付けてこれに取引を記載すべき義務を怠り、又はその記載が不正確である等、青色申告制度の根幹を揺るがす事由がある場合には、税務署長は青色申告の承認を取り消すことができる。

上告人は青色申告の承認を受けていたが、税務署長（被上告人）は、DおよびEという他人の名義を用いた別途預金が存在していること、および所得率が実態に比して著しく過少であることを発見した。これらは適正な記帳義務に違反し、青色申告の要件を欠くものとして、被上告人は上告人の青色申告承認を取り消した。上告人は、地区の特殊事情等を主張して処分の違法を訴えた。

まず、DおよびE名義の別途預金が存在することは、自己の取引を正確に帳簿に反映すべき青色申告の義務に照らし、秘匿された資産・所得の存在を推認させる重大な不備であるといえる。また、申告された所得率が実態よりも著しく低い事実は、帳簿の記載内容が真実の所得状況を反映していないことを示している。これらの事実は、青色申告の信頼性を損なうものであり、原審が認定した地区の特殊事情の不存在を前提とすれば、承認を取り消すに足りる正当な事由があると解される。

被上告人が上告人の青色申告承認を取り消した処分は相当であり、上告を棄却する。