所得税更正処分取消請求

1.本件更正は、青色申告承認を受けた事業所得の計算に関するものではなく、それ以外の部分に関するものである。したがって、帳簿書類の信頼性を前提とする理由附記制度の趣旨は及ばず、白色申告と同様に理由附記を欠いても違法ではない。2.処分庁が主張する扶養控除の過大計上の事実は、それによって直ちに更正処分の額を増額変更するものではなく、現にある更正処分が「正当な税額を上回る重課ではない」ことを立証し、処分を維持するための主張にすぎない。このような主張に再更正の手続きは不要であり、訴訟の過程で新たに主張することは許される。

1.事業所得等以外の所得に関する更正には理由附記を要しない。2.処分庁は訴訟において、処分の正当性を裏付けるために、当初の更正理由に含まれていなかった事実を主張できる。本件上告は棄却される。

1.理由附記の範囲について、青色申告特有の法的保障が及ぶ範囲（帳簿に基づく所得）を画定した。2.訴訟物については、処分の個別的な理由の適否ではなく、税額の客観的な正当性を争う「総額主義」を採ることを明確にした。答案上、理由の差し替えや追加主張の可否が問われる場面で、本判例を根拠に総額主義の観点から肯定する論理を展開できる。