所得税額更正決定取消請求

推計による所得算定の適法性、および雑損金の考慮不足の有無が、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」に規定される上告理由（法令の解釈に関する重要な主張）に該当するか。

課税所得の算定において、直接的な資料に基づき実額を把握できない場合、仕入商品に対する利益率等の指標を用いた推計計算によって所得を認定することは許容される。また、必要経費（雑損金等）の認定は事実認定の問題であり、原審が証拠に基づき考慮している限り、上告理由となる法令違背には当たらない。

上告人は、税務当局による所得算定の基礎となった利益率の推計方法および雑損金の不算入について不服を申し立て、上告した。原審は、上告人の仕入商品に対する利益率を推計により認定し、また雑損金についても事実関係を検討した上で所得額を確定させていた。

最高裁判所は、原審による利益率の推計は相当であると判断した。また、上告人が主張する雑損金についても、原審の判決文によれば全く考慮されていないわけではないことが明らかであるとした。したがって、これらの事実は事実認定の範囲内であり、特例法上の上告理由には該当しないと評価した。

本件上告は特例法上の上告理由を欠くため、棄却される。

実務上、課税処分の取消訴訟において、推計課税の合理性や経費の認定は事実認定の問題として扱われることが多く、特段の憲法違反や判例違反がない限り、最高裁における法令解釈の対象とはなりにくいことを示している。