所得税更正決定処分取消請求

所得金額の算出において、課税庁が採用した所得標準率を基礎として推計を行うことが、推計課税の手法として合理性を有し、適法といえるか。

課税庁による所得金額の推計課税において、所得標準率を用いる手法は、その標準率の作成方法が合理的であり、当該事案の所得を推計する手段として客観的な蓋然性を有する限り、所得算出の手段として相当性を有するものと解される。

上告人は農業所得等の金額算出において、被上告人が採用した所得標準率に不服を申し立てた。具体的には、麦の作付面積、薄莚（うすすだれ）の製造販売枚数・価格、畑の耕作面積、及び収入の帰属等について、原審の認定事実に疑義があるとし、当該標準率による推計は実態に即していないと主張して上告したものである。

本件において、被上告人が採用した所得標準率の作成方法は詳細に認定されており、そのプロセスに不合理な点は認められない。農業所得という性質上、実額の把握が困難な場合に、客観的に作成された標準率を適用することは、実態に近い所得を算定するための手段として相当である。上告人が主張する作付面積や販売価格等の事実認定に関する違法については、原審の証拠取捨選択の問題に過ぎず、推計の合理性を左右するものではないといえる。

本件所得標準率による所得算出は相当であり、これに基づきなされた課税処分を是認した原判決に違法はない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。