所得金額審査決定取消請求

所得税法上に推計課税を許容する明文の規定がない場合において、所得標準率等の推計方法を用いて所得額を算定することは、租税法律主義（憲法84条）および当時の所得税法の規定に違反するか。

1. 所得税法上の所得額決定は、常に実額調査の方法によらなければならないものではなく、信頼しうる調査資料を欠くために実額調査ができない場合には、適当かつ合理的な推計の方法をもって算定することが許される。 2. このような推計課税は、資料不足を理由に課税を見合わせることが許されない以上、当然の事理として認められるものであり、明文の規定（当時の所得税法46条の2等）を待たずとも可能である。 3. 合理的な推計方法を採用する限り、租税法律主義（憲法84条）に違反しない。

上告人の昭和23年度及び24年度の農業所得の更正にあたり、課税当局は実態調査によらず、所得標準率を用いた推算によって所得金額を決定した。当時の所得税法には所得推計を認める直接の根拠規定が存在しなかったため、上告人は、実額によらない推計課税は当時の所得税法9条1項9号に違背し、かつ憲法84条の租税法律主義に違反するとして、更正決定の取消しを求めた。