所得税更正決定並びに滞納処分取消請求

1. 所得税法51条2項の出訴期間の起算点である「通知を受けた日」の意義。 2. 出訴期間を徒過し確定した更正処分の瑕疵を、後続の滞納処分の取消原因として主張できるか（違法性の承継の可否）。

1. 所得税法51条2項（当時）にいう「通知を受けた日」とは、審査決定に係る通知が請求人の了知し得べき状態に置かれた日をいう。したがって、通知書が住所地に配達されたことをもって足り、現実に了知したか否か、またはいつ了知したかは、出訴期間の進行に影響しない。2. 更正処分等の行政処分が出訴期間の経過により形式的確定力を生じた場合、当該処分の有効性や租税債権の存在を、その後の滞納処分に対する不服申立てにおいて争うことはできない。

上告人は、所得税の更正処分等を受けたが、その審査決定通知書は昭和36年2月22日に書留郵便により上告人の住所に配達された。上告人は、自身が実際に通知を了知した日はそれより後であると主張し、出訴期間の起算点を争うとともに、更正処分の無効または違法を理由に、後続の滞納処分の救済（国税徴収法166条等）を求めて提訴した。