所得税更正決定処分等取消

本件各金員は、仮執行宣言付判決という執行力を付与された公的判断に基づき、有効に支払われたものである。納税者はこれを受領し、自己の所有として自由に処分できる状態にあったといえる。したがって、仮に将来の判決取消によって返還義務が生じる可能性（解除条件）があるとしても、受領の事実を捉えて所得の実現を認めるのが実務上適当である。なお、後に判決が取り消された場合には、更正の請求等により救済が可能であり、納税者に酷な結果とはならない。

仮執行宣言に基づき金員を受領した時期の属する年分（昭和37年及び39年）の収入金額として算入すべきである。ただし、受領金のうち、賃料増額請求以前の「約定賃料」に充当された部分は、本来の支払期に権利が確定しているため、受領時の収入とはならない。

権利確定主義の例外として「管理支配」の概念を事実上導入した判例。答案では、原則として権利確定主義を述べつつ、仮執行宣言や事実上の支払など「所得が実現したとみるに足りる経済的事実」がある場合に、例外的に受領時を帰属時期とする論理構成で用いる。