所得税更正処分取消

1. 入学増収研究費やテスト手当、さらには中元・歳暮に至るまで、これらは大学での勤務に関連して大学から支給されたものであり、その性質は勤務の対価としての給与所得であると解される（原審の判断を是認）。 2. 上告人は「支給された分を研究費として支出した」と主張するのみで、具体的な支出額が所得税法28条3項所定の給与所得控除額を超えていたことを主張・立証していない。したがって、控除限度を超える部分を必要経費として控除すべきとの主張はその前提を欠く。

各種研究費や手当等は給与所得に該当し、本件においては給与所得控除を超える経費支出の主張もないため、違憲性の判断を要さず、課税処分は適法である。

給与所得の該非に関する典型的な判断を示すとともに、給与所得者の必要経費実額控除の可否（大島訴訟で本格議論される論点）について、主張立証の前提を欠く場合には裁判所は憲法判断に踏み込まないという訴訟上の規律を示している。