所得税更正処分取消

本件の自動車について、原審は事実関係に基づき「生活に通常必要でない資産」に係る損失であると認定した。所得税法は、嗜好品や娯楽用資産等、生活に密接に関連しない資産の損失について、公金による補填（税負担の軽減）を認めない趣旨で損益通算を制限している。本件においても、原審が認定した事実関係の下では、当該損失を損益通算の対象外とした判断は正当であり、平等原則等に抵触する不合理な差別とはいえない。

本件自動車の譲渡により生じた損失を損益通算の対象外とした判断は正当であり、憲法14条1項、25条にも違反しない。

所得税法62条1項、法附則17条等の「生活に通常必要でない資産」の範囲に関する解釈、および同法33条、69条の損益通算の制限に関する憲法適合性を論じる際の根拠として用いる。実務上は、当該資産が主観的・客観的に見て生活必需品といえるかどうかの事実認定が重要となる。