更正処分等取消

所得税法23条2項の規定、および同規定をワラント債の利息所得に適用することが、憲法14条1項（平等原則）および憲法29条（財産権）に違反するか。

租税法の規定が憲法14条1項に違反するか否かは、租税目的の正当性や、その目的達成のための手段としての区別が合理的な範囲内にあるかによって判断される。また、財産権（憲法29条）との関係では、租税制度の構築は立法府の広い裁量に委ねられており、その内容が著しく不合理でない限り、合憲と解される。

上告人は、自身が保有するワラント債（新株引受権付社債）から生じた利息に係る所得について、所得税法23条2項（利子所得に関する規定）を適用して課税された。これに対し上告人は、当該規定が他の種類の所得との比較において不当な差別であり、かつ財産権を侵害するものであるとして、その違憲性を主張して争った。