更正処分取消等

租税特別措置法における特定の税額計算に関する定めが、憲法14条1項に反する差別的な取り扱いに該当し、違憲となるか。

租税法の分野における立法は、財政・社会経済政策上の高度に専門技術的な判断を要する。そのため、特定の税目や計算方法の選択は立法府の広範な裁量に委ねられており、その内容が著しく不合理であることが明白でない限り、憲法14条1項の平等原則に違反しない。

上告人は、昭和63年法律第109号による改正前の租税特別措置法3条1項の規定（特定の所得に対する課税特例）が、憲法14条1項の定める法の下の平等に反すると主張して、その違憲性を争った。