所得税更正処分等取消

個人の国等に対する寄付金控除に限度額を設ける所得税法の規定が、法人の全額損金算入を認める法人税法との対比において、憲法14条1項および84条に違反するか。

租税法の分野における立法に関しては、立法府に広範な裁量権が認められる。したがって、税制上の区別取扱いが憲法14条1項に違反するか否かは、その差別的取扱いに合理的な根拠が認められるか、あるいは著しく不合理であるといえるか否かによって判断すべきである（サラリーマン税金訴訟大法廷判決の趣旨）。

上告人（個人）は、国または地方公共団体に対して寄付を行った。所得税法78条1項、2項1号は、個人の寄付金控除について一定の限度額を設けている。これに対し、法人税法37条3項1号は、法人の国等に対する寄付金を原則として全額損金算入できるとしている。上告人は、この個人と法人の取扱いの差異が、憲法14条1項（法の下の平等）および84条（租税法律主義）に違反すると主張して争った。