所得税決定処分取消

まず、目的について、給与所得は支出形態が多様で家事費との区分が困難であり、膨大な納税者を対象とする実額認定は徴収費用の増大や混乱を招くおそれがある。そのため、租税徴収の確実・効率的な実現を図るという目的には正当性が認められる。次に、区別の態様について、給与所得控除は、概算的経費控除のほか担税力の調整等の政策的意義も含まれる。職務上の諸設備等は通常使用者が負担し、通勤費等は非課税とされる実態に照らせば、給与所得者が自ら負担する経費が給与所得控除額を明らかに上回るとは認めがたく、相当性を欠くことが明らかとはいえない。また、捕捉率の較差も、記録上の資料からは、租税法制自体に基因して正義衡平に反するほど著しく恒常的なものとは認められない。

給与所得について必要経費の実額控除を認めず概算控除とする旧所得税法の規定は、憲法14条1項に違反しない。

租税法規の合憲性判定において「著しく不合理であることが明らか」という緩やかな審査基準を確立した。また、本判決は「給与所得控除には必要経費の概算控除としての性質がある」ことを認めており、後の特定支出控除制度の導入に影響を与えた。答案上は、税制上の区別が問題となる場面で、立法府の広範な裁量を前提とする判断枠組みとして引用する。