所得税更正処分取消等請求事件

本制度の目的は、低税率国への所得移転による租税回避を防止し、国内で活動する納税者との間の税負担の公平を図ることにあり、正当な立法目的といえる。手段については、経済的実態のない法人等を用いた租税回避を捕捉するため、一定の出資比率や税負担率を基準に合算課税を行う一方、実体ある事業活動を行う法人については「適用除外基準」を設けて救済を図っている。この仕組みは、租税回避の防止と適正な所得課税の調整を図るものとして、立法府の裁量の範囲内にある。他国との比較において制度の差異があったとしても、それが直ちに著しく不合理な差別を生むものとは解されない。

本件規定は、租税回避防止という合理的な目的を有し、その手段も著しく不合理とはいえないため、憲法14条1項に違反しない。

本判決は、租税立法における立法府の広範な裁量を認め、「目的に合理性があり、手段が著しく不合理であることが明白でない限り合憲」とする二重の基準に近い緩和された審査基準を示した。租税回避対策としての合算課税が法人格の独立性を一定程度制限しても、公平負担の理念に照らし許容されることを明確にしている。