審査決定及び所得税更正決定等の取消請求

利息制限法による制限超過の利息・損害金について、(1)現実に収受された場合に所得を構成するか、(2)未収の状態で「収入すべき金額」として課税対象となるか。

1. 所得の構成は必ずしも法律的性質のみで決まらず、当事者間で利息等として授受され、貸主が元本に充当せずに管理している以上、現実に収受された制限超過利息は課税対象となる。2. 一方、未収の利息等が「収入すべき金額」にあたるかは、収入実現の可能性が高度であるか否かによる。制限超過利息は私法上無効であり、履行強制手段がない以上、支払の事実上の期待があるにとどまり、収入実現の蓋然性があるとはいえない。

貸金業者である上告人らが、借主との間で利息制限法の制限を超える利息および損害金の約定を締結していた事案。税務当局は、約定の履行期が到来した制限超過利息等のうち、いまだ現実に収受されていない未収分についても、旧所得税法10条1項の「収入すべき金額」に該当するとして課税処分を行った。これに対し上告人らが、未収の超過利息は所得を構成しないとして処分の取消しを求めた。