所得金額等審査請求棄却決定取消請求

本件権利金が譲渡所得に当たるというためには、単に納税者に有利という理由だけでは足りない。当該土地の更地価格に対する権利金の割合、契約期間、譲渡性の有無等の具体的事実を確定し、それが実質的に「所有権の権能の一部の譲渡」といえるかを検討する必要がある。原審は、本件権利金の性質を確定しないまま漫然と譲渡所得と判断しており、類推解釈の適用範囲を誤り、審理不尽の違法があるといえる。

借地権設定の権利金であっても、実質的に所有権の一部譲渡と認められる特段の事情がある場合に限り、例外的に譲渡所得としての類推解釈が可能である。本件は性質の確定が不十分であり、原判決を破棄し、差し戻す。

課税要件明確主義の観点から文言解釈が原則とされる租税法において、例外的に「経済的実質」に基づく類推解釈を認めた重要判例。答案では、文言上の形式的解釈（不動産所得）を示した上で、実質的な所得の性質（譲渡所得）へのあてはめを行う際に、更地価格比率や存続期間、譲渡承認の有無といった考慮要素を具体的に摘示する。現在の所得税法施行令79条等の解釈指針としても機能する。