申告所得更正決定取消請求

法人が新株引受権等の経済的利益（新株プレミアム分）を無償で役員等に供与した場合において、当該利益が法人の未計上資産の流出といえるとき、反対給付（対価）がなくても当該年度の益金が計上されるか。法人税法（旧法）における益金の意義が問題となる。

法人が所有する資産（新株引受権等の経済的利益を含む）を社外に流出させる際、その資産に未計上の含み益が存在する場合には、その流出の限度において隠れていた資産価値を顕現させ、適正な価額を付して資産に計上しなければならない。このような隠れた資産価値の計上は、当該事業年度において資産を増加させ、対価たる反対給付の有無にかかわらず、その増加額に相当する金額は「益金の額」に算入される。

一般事業会社である被上告人は、当時、独占禁止法の規定により他社の増資新株を自ら取得することが制限されていた。そこで、被上告人は自社の重役等に対し、信託的に株式を譲渡して株主名義を書き換える方法や、第三者指名権を行使して重役を指名する方法により、重役らに増資新株を取得させた。原審は、この行為により経済的価値のある利益が重役らに移転したと認定したが、被上告人になんら利得をもたらさないとして、法人税法上の益金の発生を否定した。