所得審査決定取消請求

株式会社が株主に対し、利益の有無に関係なく一定の利率で支払うことを約した「株主優待金」が、法人税法上の「損金」（同法9条1項、現行22条3項）に該当するか。

法人税法上の「損金」とは、一般に法人の純資産の減少をきたすべき損失を指すが、「資本の払戻し」や「利益の処分」は含まれない。また、経済的・実質的に事業経費の性質を有する場合であっても、その支出自体が法律上禁止されている場合や、株主に対しその地位に基づいてなされる金銭的給付（配当）である場合には、法人所得の計算上、損金に算入することは許されない。

上告会社は、貸金業法の規制を回避するため「株主相互金融」と称する方式を考案した。具体的には、新株を発行して一般大衆に売り出し、株式買受代金の完済後に融資を行う仕組みであったが、融資を希望しない株主に対しては、一定の利率で算出した「株主優待金」を支払う旨を約定していた。会社側は、この優待金は資金調達のための必要経費（損金）であると主張して法人税の更正処分を争った。