審査決定取消請求

前年度に免税所得と課税所得がある場合、純損失の繰戻しによる還付金額（所得税法36条）の算定手法として、発生原因により区分する「加減法」と、所得比率で割り振る「按分法」のいずれを採用すべきか。免税所得の性質および公平な税負担の観点から問題となる。

純損失の繰戻しによる還付制度（所得税法36条）は、期間計算主義に伴う税負担の不公平を是正するための例外的措置である。所得税法が総合課税及び累進税率を採用していることに鑑みれば、同条にいう「課税総所得金額」は前年度の算定基礎となった「総所得金額」と同義と解すべきである。したがって、還付金額の算定にあたっては、当該年度の純損失が前年度の総所得金額（免税所得と課税所得の合計）のいずれの層にも等しく含まれているものとして扱う「按分法」によるのが合理的である。

納税者（上告人）は、前年度において免税事業から生じた免税所得と、その他の課税事業から生じた課税所得を有していた。当該年度に純損失が発生したため、前年度の所得に繰り戻して所得税の還付を求めたところ、課税当局は「按分法」（純損失を前年度の免税所得と課税所得の比率で按分し、課税所得に割り当てられた分のみ還付対象とする方法）を用いて還付額を算定した。これに対し、納税者は純損失の発生原因（課税事業か否か）に基づいて区分する「加減法」によるべきだと主張して争った。