所得税賦課決定等取消請求

資産の贈与という「対価を伴わない資産の移転」があった場合に、譲渡所得税を課すことの適否、およびその合憲性（租税の公平負担の原則等との整合性）。

譲渡所得に対する課税の本質は、資産の値上がりにより所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を所得として捉え、その資産が所有者の支配を離れて他に移転する機会に、これを清算して課税する点にある。対価を伴わない贈与等の場合であっても、移転時の時価によって増加益を具体的に把握できるため、移転時において増加益が実現したものとみなして課税対象とすることは、課税の公平負担の原則に合致し、実質的な所得に対する課税として妥当である。

亡Dの所有していた不動産を、相続人である上告人らが相続によって取得した。その後、上告人らはDの相続人ではない訴外EおよびFに対し、当該不動産を贈与した。税務当局は、この不動産の贈与について、当時の所得税法5条の2（現在の所得税法59条1項1号に相当する規定）を適用し、資産の増加益が実現したものとして上告人らに譲渡所得課税等を行った。上告人は、対価のない贈与に課税するのは所得のないところに課税を擬制するものであり、憲法29条（財産権）等に違反すると主張して争った。