課税処分取消請求事件

負担付贈与によって資産を取得した場合、受贈者が譲渡所得を計算するに際して、所得税法60条1項各号に基づき、贈与者の取得価額を引き継ぐことができるか。特に、同項1号の「贈与」に負担付贈与が含まれるか、あるいは2号の「低額譲渡」に含まれるかが問題となる。

所得税法60条1項1号にいう「贈与」とは、無償かつ無負担の純粋な贈与を指し、受贈者が贈与者の債務を肩代わりするなどの対価的意味を有する「負担付贈与」は含まれない。また、負担付贈与による資産の移転は、同条1項2号所定の「時価の2分の1に満たない対価による譲渡」にも原則として該当しない。

上告人らは、訴外Dが負っていた合計2600万円の債務を履行することを条件として、本件土地の所有権（共有持分）の移転を受ける契約を締結した。この契約は負担付贈与契約の性質を有するものであった。上告人らは、本件土地の譲渡所得の計算において、所得税法60条1項（贈与等による資産の取得の場合の取得価額の引き継ぎ）の適用を前提とした申告を行ったが、税務署長は同条の適用を否定し、更正処分等を行った。