所得税更正処分取消請求事件

本件手数料は、上告人が本件会員権を取得するために支出した付随費用である。所得税法60条1項は、贈与者と受贈者の保有期間を通算し、課税を繰り延べるための規定であって、受贈者の保有期間に係る増加益の計算において当然に控除されるべき費用まで否定するものではない。受贈者の支出した付随費用を控除しないとすれば、贈与者・受贈者を通じた合計の増加益を超えて所得を把握することになり、譲渡所得課税の趣旨に反する。よって、本件手数料は「資産の取得に要した金額」に該当し、取得費に含まれるべきである。

受贈者が支出した名義書換手数料は取得費に含まれる。本件手数料を取得費として認めなかった更正処分等は違法であり、これを取り消すべきである。

所得税法60条1項が適用される贈与・相続（限定承認を除く）の事案において、受贈者・相続人が独自に支出した名義書換費用、登記費用、不動産取得税などの「取得の付随費用」を取得費に加算できることを示した。答案上は、同条の「引き続き所有していたものとみなす」という文言の解釈として、課税の繰延べという制度趣旨から論証する際に活用する。