所得税更正処分等取消

居住用不動産を取得するために借り入れた資金の利子のうち、どの範囲までが所得税法38条1項の「資産の取得に要した金額」（取得費）として譲渡所得の計算上控除できるか。

所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」とは、資産を取得するために要した客観的な対価を指す。借入金の利子は、借入金という資金の利用の対価である。個人の居住用不動産の取得において、不動産の使用を開始するまでの利子は、その取得を完了させ居住の用に供するための付随費用として取得費に含まれるが、使用開始後の利子は、資産の取得自体ではなく取得後の生活維持のための費用（家計費）としての性格を有するため、取得費には含まれない。

上告人は、昭和49年12月に居住用不動産を1035万円で買い受け、昭和50年1月31日に居住を開始した。上告人は取得資金のうち767万7000円を銀行から借り入れており、借入れから居住開始日までの利子額は4万9786円であった。その後、昭和54年5月に当該不動産を1100万円で譲渡した際、上告人は居住開始後の分を含む全期間の利子を取得費に算入すべきと主張して争った。