所得税更正処分取消

代償分割によって遺産を取得した相続人が、その後に当該不動産を譲渡した場合、他の相続人に支払った「代償金」および「代償金支払のための借入金利息」を、所得税法上の譲渡所得の計算における「取得費」に算入できるか。

遺産分割の効果は相続開始の時に遡る（民法909条本文）。代償分割により遺産を取得した場合、それは共有持分の譲渡を受けたのではなく、相続開始時に遡って当該遺産を単独相続したと解される。したがって、当該財産は所得税法60条1項1号の「相続」により取得した財産に該当し、その取得費は被相続人の取得価額を引き継ぐべきものであって、後天的に発生した代償金等は取得費を構成しない。

上告人は、共同相続人間で行われた遺産分割協議に基づき、他の相続人に対して代償金（金銭）を交付するのと引き換えに、本件不動産の全部を自己の所有とした（代償分割）。その後、上告人は当該不動産を第三者に売却した。上告人は、売却に伴う譲渡所得の計算において、他の相続人に支払った代償金およびその支払のために銀行から借り入れた資金の利息相当額を取得費として算入し、所得税の申告を行った。