所得税更正処分等取消

居住用不動産を取得するために要した借入金の利子が、所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」として取得費に算入されるか。また、算入される場合の範囲が問題となる。

所得税法38条1項の「資産の取得に要した金額」には、取得代金のほか登録免許税や仲介手数料等の付随費用も含まれる。もっとも、資産の維持管理費等の日常的生活費（家事費）はこれに含まれない。借入金利子は、原則として家事費としての性格を有するが、不動産を居住の用に供するまでの準備期間に対応する利子については、当該用途に供する上で必要な準備費用といえるため、例外的に付随費用として「資産の取得に要した金額」に該当する。

上告人は、昭和46年4月に自己の居住用として宅地（本件土地）及び建物（本件建物）を一括購入し、同年6月6日から居住を開始した。取得に際し、上告人は銀行から3500万円を借り入れ、そのうち3000万円を本件土地建物の取得代金に充てた。上告人は後に本件土地建物を分割して譲渡したが、その譲渡所得の計算において、借入れから完済までの全期間の利子を取得費に算入できると主張して、課税処分の取消しを求めた。なお、借入れから居住開始までの51日間における利子額は38万5643円であった。