所得税更正処分取消請求事件

旧租税特別措置法35条1項後段に基づき、居住の用に供されなくなった家屋を譲渡した場合の特別控除を受けるために、譲渡所得の帰属者（譲渡人）が「所有者として」居住していたことが要件となるか。また、居住を止めた後に相続で所有権を得た場合にその要件を満たすか。

租税特別措置法35条1項（旧法）が定める特別控除の特例は、居住用財産の譲渡という特殊な事情に伴う担税力の低さを考慮したものである。この趣旨に照らせば、現に居住している家屋の譲渡（前半部分）のみならず、居住しなくなった家屋の譲渡（後半部分）であっても、譲渡所得の帰属者が「所有者として」当該家屋を居住の用に供していたことを要件とする。したがって、居住しなくなった後に所有権を取得した場合は、取得原因が相続であっても、所有者として居住した事実がない以上、本特例の適用はない。

上告人は、夫Dと共に夫所有の家屋に居住していたが、昭和53年4月に夫婦で他所へ転居した。その後、昭和54年5月に夫が死亡したため、相続により当該家屋の所有権を取得した。上告人は、昭和55年12月に本件家屋を売却し、租税特別措置法35条1項後段の適用（居住用財産の譲渡所得の特別控除）を求めて確定申告を行ったが、税務当局より否認されたため争われた。